彼が不当解雇のような状態になっています。
どなたかお知恵をお貸しください。

正社員として勤務しておりましたが、部署を閉鎖するとの事になりました。
彼が部署の責任者でありましたが、役職などはありませんでした。
5/24に突然、社長から部署の閉鎖を言い渡されました。
部署にいた他2名には、他の業務移るような話をしていますが、彼にはそういった話はありませんでした。
それどころか、会社(社長名義)で買った在庫品を彼以外に売る知識がないので、買い取って欲しいなどと要求してきました。
ですが彼はそれを突っぱねる予定です。

今後どうしたらいいのかアドバイスお願いいたします。

①雇用保険に加入してくれない→雇用保険に入る事が義務との事をご存じないようです

②6日前の解雇通告にかかわらず、会社はそれを認める様子がない→1か月前の解雇通告などはなし、解雇と思っていないので、解雇予告手当など払う気もおそらくありません。

③会社として仕入れた在庫を社員が買い取る義務はないはず(もちろん社長の承諾済みで会社名義で発注した商品です)

④彼の部署を登記しておらず、脱税の疑いもあります。

本日ICレコーダーを持って最後の話し合いをするつもりですが、社長がとにかく常識はずれで、おそらくまともな話にはならないと思いますし、5月分の給料も振り込まれるか保障がありません(実際給料が遅れた事が2度あります)

おそらく彼が在庫買い取りに応じない点が、社長からとっては自分のお金で買って損くらいにしか思っていないようです。

今後給料の未払い、雇用保険に加入は応じない、解雇ではなく自己都合での退社にしたい意向が見え見えです。
小さな会社にもかかわらず、以前にも他の元社員に訴えられており、雇用保険の件も別の社員が2.3日前に持ち出した所、なぜか逆切れされたようです。

そうならないように、まずはどのような行動を取ればいいのでしょうか?

予定では、労働基準監督局へ出向く、内容証明を社長に送る、少額裁判などを検討しております。
ですが、給与が振り込まれるかの不安、こちらの訴えに応じるか、これから無職になると、すぐに会社が決まらない場合の失業保険など、不安が山積みです。

できればこの会社で2度とそのような事が起こらないように、徹底的にいきたいので、どんなお知恵もお貸しください。
一定の条件を満たす従業員は全て雇用保険に加入させる義務が会社には有ります。これは強制ですが、実際には事業主負担を嫌って加入しないところも多く有ります。同じ理由で社会保険や厚生年金にも加入していないでしょう。

まず雇用保険だけについて説明しますと、担当部署はハローワークです。ハローワークは法律問題などに詳しくない職員も多く、労働問題などは労基署へ行ってくれという不親切な案内をされることも有ります。まぁその点はお役所にありがちな、たらい回しだと思って下さい。

必要なのは「雇用保険の被保険者になったことの確認請求」です。これは「どんな条件で働いているか」を確認して手続きを行うためのものですから、シフト表や労働契約書が有ればベスト、無ければ給与明細などでもOKです。書類が受理されれば、離職票は会社ではなくてハローワークが発行してくれます。他にも必要な書類などが有るかもしれませんので、そこは確認してみてください。

加入がなされていなければ、行政の権力で強制的に加入が行われます。会社側が支払わなかった場合には罰則も有り、故意に加入していないと判断されれば、給付額全額が国の債権となって会社に請求されますし、最悪経営者の逮捕まで有り得ます。精神的にイヤな思いをして、不正を行っている会社と面倒な交渉をする必要はなく、ハローワークで手続きすれば、後は行政がしっかり対応してくれるはずです。

社保や、厚生年金も同じですが、いずれも2年しか遡ることは出来ません。雇用保険で有れば20年勤務していたとしても、2年間の加入者と同じになってしまいます。ただし会社側が保険料を取っていたのに支払っていない場合は、それを証明できる明細書が有れば遡ることが出来ます。そのために受給日数が減った場合などは、損害が確定した後に会社側に賠償請求が出来ます。年金などは将来のことですが、不当な負担逃れですので、行政も動きやすいのです。

もうこんな会社辞めたって良いと思われるのであれば、徹底的に戦うべきです。権利を踏みにじられて泣き寝入りする必要は有りません。
まず、事業所などの閉鎖に伴う在庫の買い取りなど問題外です。徹底的に突っぱねましょう。
次に辞めないという意思表示です。これは後に裁判になれば不当解雇を主張できます。

その上で、現時点で考えられる有休休暇を全部取得します。会社側には時季変更権は有りますが拒否権は有りません。
雇用保険の受給は遅くなってしまいますが、これで一旦戦闘態勢は完了です。

会社側が不利益な扱い(賃金不払いなど)をやってくれば思う壺です。労働審判なら4ヶ月、通常訴訟でも8ヶ月くらいで全面的な勝訴が得られるでしょう。労働審判にでもなれば、不払い賃金に加え、不当解雇などの賠償金を請求することが出来ます。確定してしまえば債務名義として強制執行が出来ますし、賃金額も増えるので雇用保険の受給額も増えます。

人の権利と生活を踏みにじる悪徳経営者には正義の鉄槌を下さなければなりません。話し合いは物別れに終わるかもしれませんが、その後の逆襲を楽しみにして、努めて冷静にふるまって下さい。

*補足を受けて
屋号と会社名が違うとか、勤務先と会社の登記住所が違うという事はザラに有ります。書類が株式会社や有限会社なら代表取締役宛で大丈夫です。辞めるつもりだったら有休消化して出勤しないのも大丈夫ですが、あまりお勧めしません(理由は上記)
定款上の会社役員について
昨年11月に合同会社を設立し、私と息子2人と友人1人が出資者です。その内執行役員は私と友人です。その友人が、思っていたより仕事が出来ず3週間で退職しました。
出資金100万はすぐに返しましたが、結果ほとんど一人で会社を切り盛りしてきたので、超多忙で定款の書き換えがまだできていません。決算は9月ですが個人営業の方の確定申告が15日までで、それが終われば定款の役員抹消と出資金の変更をするつもりでした。
と、このタイミングで、退職後すでに2度目の転職している友人が、この状態は法的にどうなのか?と直接こちらに書き換えの催促をせず、行政書士に相談し圧力をかけてきました。
仕事が長続きせず、失業保険がもらえない状態に対しての行動のようですが、退職直後から定款書き換えの書類作成は私が会社を軌道に乗せるのに精いっぱいで、なかなか時間が取れないので、手伝って欲しいと言ってきたのに、色々と理由をつけ自分では何もしないで、会社に何かあった場合の自分の責任を心配し、私には、法的責任を追及してきてます。
現状の、友人の状態のリスクは何でしょうか?
また、当社の業務上責任や法的処罰等があるのでしょうか?
代理人として他人と交渉したり、調停や審判業務は弁護士にしか認められていません。
行政書士に代理交渉権はない。

これは弁護士法違反です。

これらの行為が明るみに出れば、行政書士との資格はもちろん
逮捕もありえます。

弁護士会に通報しましょう。
被害にあわれた方は警察に相談しましょう。

行政書士に騙された方は
警視庁生活安全総務課防犯営業第三係
TEL 03-3581-4321(警視庁代表)
私は会社から嫌がらせを受け精神疾患(うつ病)になり、これ以上の就労継続は困難なため自発的に退職届を提出し会社を辞めた者です。離職票の内容に詳しい方がおられましたらご教授ねがいます。
最初に会社側から届いた離職票は「自己都合退職」になっていましたが、私は「異議あり」とし「職場での嫌がらせが有ったため適応障害(強いうつ状態)となり就労継続が困難なため退職に至った」と記載して会社側に提出したところ、会社側は「自己都合退職」を取り消し、「業務内で対人関係により精神疾患(うつ状態)となり退職に至った」に変更されました。
ハローワークの離職理由は「3A」で離職コードは「31」でした。
ハローワークが言うには、この場合は「会社都合退職」だと言うのですが、会社側は「自己都合退職」だと言い張ってます。
離職理由が「3A」になったことで「特定受給資格者」となり、失業保険の受給制限は無しになりましたが、どうしても納得できません。
「自己都合退職」と「会社都合退職」では退職金や他の面で離職者に対する待遇が変わってきます。
そこで、どっちの言い分が正しいのか?
ハローワークが言う「会社都合退職」なのか?
会社側が言う「自己都合退職」なのか?
労働問題や離職票についてご存じの方がおられましたらご教授お願い致します。
会社都合退職は、会社側から、一方的に解雇される場合を言います。具体的には、下記のような事例となります。
①会社の倒産が確実になった場合
②何の落ち度もなく一方的に解雇された
③著しく低く減棒された
④採用条件と実際の労働条件が違うとき
⑤通勤困難な場所へ移転しなければならなくなったとき
⑥勤務時間の延長が著しいとき
⑦故意に排斥、冷遇された場合
⑧事業所の移転・廃止など
⑨退職勧奨・希望退職に応じた場合
⑩正規の賃金が支払われない・遅配したとき
⑪事業主が法律違反を犯したとき
⑫親族の死亡、疾病、負傷などの家庭的事情があるとき
⑬結婚、妊娠、出産もしくは育児のために退職した場合
⑭交通機関の廃止で通勤が困難になった場合
・・・
貴方の場合は、自分から退職を申し出たもので、会社はあなたを解雇していませんから、自己都合と解釈しています。
ハローワークの担当官は、⑦の事由を取り上げ、会社都合としたのでしょうが、この問題は両者ともそれぞれの言い分は正しいですから、どうしても決着をつけたいなら、裁判にかけ、司法の判断を仰いでください。
下記のニュースがあります。

この男性は今後どうなるのでしょうか。
同じ職場で継続して勤務になるのか、もしくは依願退職をして失業保険をもらって、その後、東京時別地区のタクシー乗務員になるのか・・・。
みなさまが、当該男性だったら、今後はどのようになされますか。

>法務省幹部の50歳の男が、法務省内の女子トイレにカメラを設置し盗撮していたとして、警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。警視庁は容疑が固まり次第、この幹部の男を書類送検する方針です。

東京都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれているのは、法務省幹部の50歳の男です。警視庁によりますと、男は今年3月、法務省の女子トイレに侵入したうえでカメラを設置し、盗撮していた疑いがもたれています。

女性職員がカメラの存在に気づいたことから発覚したということで、男は、その後、警視庁の任意の事情聴取に対し、自らカメラを設置し、盗撮していたことを認める供述をしているということです。

警視庁は、容疑が固まり次第、この幹部の男を書類送検する方針です。
でも法務省内には若くて可愛い子はいないと思うんだよね。
だからブサイクなババアの糞してるのを盗撮していることの方が問題では?
気持ち悪いし趣味が悪い。そんなものでオ○ニーしてるとか、警察も逮捕したくなくなるわ
派遣切りされた後の失業保険での離職票について
派遣切りされた後の失業保険での離職票について詳しい方、教えてください!

9月末に、会社都合で7ヶ月働いた会社を退職しました。
そして、本日離職票が送られてきました。
そこに記載されている離職区分の「2B」とはどういう意味なのでしょうか?

これは、7日の待機期間を経てすぐに失業保険は受給されるのでしょうか?
会社都合の場合
・契約期間満了―派遣元が延長の申し出をしなかった「特定理由受給者」
・解雇(本人の重責が無い場合)「特定受給資格者」
という理由があります。

「派遣切り」とは、通常、「契約途中での解雇」にあたりますが、派遣契約は満了していますか?

いずれにしても、上記のいずれかでの退職の場合、現在は雇用保険の加入期間は6カ月あれば、失業保険の受給要件を満たしますので、給付制限もかからず、7日の待機を経て、給付開始となりますよ。
28日目の認定日までに就職活動をする必要はありますので、そこだけは対応されてください。
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