①無収入でも確定申告すべきでしょうか?
今年3月に退職し、いまだ無職です。4月以降の収入としては退職金と失業保険の113万円(12月までの見込み)、株の配当3万円です。
子供の扶養は退職後、妻に切替えました。
支払ったものとして
生命保険30万円、前年度分の県市民税25万、地震保険1万程度です。
関係あるかどうかですが、認継の健康保険と国民年金が 月々45,000円です。
以上の状況で確定申告すべきでしょうか。

②認知症の母(80歳)の成年後見人を2年前からしていますが、母の確定申告もすべきでしょうか?
一昨年からグループホームに入居しており、月々入居費12万程度と医療費1万程度掛ってます。
他に生保に年間4万、地震保険に数千円を支払っています。
母の収入は、父の遺族共済年金+国民年金の月18万のみです。
(国民年金から月換算で介護保険4,800円、後期高齢者保険8,550円、住民税4,250円、所得税0円が天引きされています。)
追: 私とは別の住所地です。
この状況で母の確定申告もすべきでしょうか? (昨年もしていません)
1、確定申告は納付すべき所得税が発生しない場合、提出が免除されます。
だからといって提出が禁止されているわけではなく、還付金が発生するような場合は申告しないと損をすることになります。

個人の所得申告は暦年単位ですので、3月までの給与から源泉徴収された所得税がそのまま精算されていない可能性があるので、申告することをお勧めいたします。

なお、退職金は分離課税、失業給付金は非課税所得ですので、総合課税の申告書に記載する必要はないでしょう。

2、遺族年金は非課税なので、国民年金のみが申告対象です。
しかし、確定申告は納付すべき所得税が発生しない場合、提出が免除されますので、確定申告の必要はないでしょう。
社会保険無の正社員と言う待遇は、キャリア上、どういう扱いになるのでしょう?
長い間、貧乏自営業が続いていましたが、知人の新会社が今春スタートするので、1年ほど、立ち上げメンバーとして働いてくれないかと言われ、生活を立て直すためにも1年位良いかと思ったのですが、
正社員と言いながら、その新会社の社長の方針で「健保、年金には未加入で、その分、給与に上乗せすると言う話でした。」


私、40歳超独身男性。この10年間、色々な自営業を転々としてきたので、雇われるという立場からすれば
履歴書はボロボロ以前の状態なので、一生の安泰待遇を確保しようという気は有りません。

ただ、実質的な利害損得を知っておきたいのです。

・この待遇だと、1年後離職した時、失業保険が出る可能性はゼロですね。雇用保険だけ加盟とかできないのでしょうか?

・履歴書には、その期間を、「正社員」と書けるのでしょうか?それとも実は「嘱託社員」と言うような扱いになっているのでしょうか?

・このような場合、退職金の有無は個別取り決め次第でしょうか?(給与体系=ボーナス無の年俸制)
社会保険と雇用保険は違います。
社会保険は健康保険と厚生年金のことを指します。

雇用保険は
人を雇った場合に加入させなければなりません。
短期的なバイトではないのですから、必ず加入です。

社会保険の適用になる事業所は、

1、法人(国、地方団体、株式会社、NPO法人)の場合

2、下記以外の個人事業主で常時5人以上従業員がいる場合

①農業、林業、水産業、畜産業
②旅館、料理店、飲食店、映画館、理容業等の接客娯楽業
③弁護士、税理士、社会保険労務士事務所等の法務業
④神社、寺院、教会等の宗教業

1か2いずれかに該当する場合
必ず掛けなければならないのです。

5人になったら、社会保険に加入することを
確約してもらいましょう。

ぼろぼろとおっしゃいますが、
自営業なのですから、立派です。

また、社会保険未加入でも
正社員として履歴書は正しいです。

補足について

社会保険未加入&雇用保険加入と言うような組み合わせは可能です。

通常は社会保険に加入している会社の場合、
社会保険に加入するのは、3からになります。

1、アルバイトなど短期の場合、雇用保険も未加入
2、継続的な雇用の場合(正社員の3/4未満の勤務)、少なくても雇用保険には加入
3、継続的であり、正社員の3/4以上の勤務状況の場合加入。

社会保険に未加入の会社の場合は
永遠に未加入です。

雇用保険に1年間加入していれば、
失業手当の受給が可能です。
その場合自己都合の場合だと、3ヶ月の給付制限があるので、
7日間という基本の待機期間(全てのケース)+3ヶ月後に
基本手当の給付期間になるので、基本手当をもらえるのが、遅れます。

そのため、
退職の理由を会社都合として記載する必要があります。
その場合は3ヶ月の給付制限がありません。

個人事業主で上記以外の場合でも、正規従業員が4名以下なら、
社会保険未加入でも会社としては許容されます。
勿論任意で加入することは自由です。最低の基準になります。

株式会社の場合は1名以上から適用になります。
確定申告について教えてください。
源泉徴収票を元に記入していますが、
・会社を辞めたときの退職金は収入になり課税対象なのでしょうか?
・その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか?
・生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか?

すいません、教えてください。
〉会社を辞めたときの退職金は収入になり課税対象なのでしょうか?
対象ですが、大抵、処理済みのはず。
確定申告では還付を求めることはあっても納税はまず無いはず。

〉その後の失業保険による収入も課税対象なのでしょうか?
雇用保険の給付は非課税です。

〉生命保険の配当金も課税対象なのでしょうか?
課税対象です。

昨年に生命保険料を払ったのなら、生命保険料控除の額から引くだけで済みます。
自営の株式会社です。従業員退職にあたり必要な手続きをどう行えばよいか簡潔に教えていただけないでしょうか。
実家は自営業で従業員を1人雇っている株式会社です。70代の父が代表取締役、母と長女(嫁いで遠方に居住、会社員)の私が取締役をしています。
先日、代表取締役の父が急死し事業が立ち行かなくなったので、まずは従業員さんに失業保険が出るように退職手続きを進めました。雇用保険以外に、従業員退職にあたり必要な手続きをどう行えばよいか簡潔に教えていただけないでしょうか。実務はすべて父が行っており、お恥ずかしいのですが会社について何から手をつけてよいかわかりません。

とりあえず、労働組合に聞いて書類をもらい、雇用保険については書類がそろいました。(本人に渡してくださいと書類や離職票などが戻ってきました。)問題は、今日その方が病院へ行った際、「いつ退職されましたか?」と聞かれて、健康保険はどうなっているのか?とこちらに問い合わせがあって、退職についてまだまだ必要な手続きがあることがわかった次第です。

退職日からすでに10日程経過しています。ネットで調べると、まずは社会保険事務所だと思いますが、土日休みなので問い合わせもできません。源泉徴収票の発行が必要となっていますが、何を見てどう作成すればよいのかもわかりません。

付け加えますと、決算書を見ると会社の負債が数千万ほどあることがわかりました。
父が亡くなって、諸々の連帯保証人になっている母の破産、家族親族の相続放棄を弁護士に受任していただきましたが、会社の方も手に負えなさそうなのでこちらも破産手続きをしてもらおうと思います。(同じ弁護士さんに3日後に相談することになっています。)もし会社を破産させるとしても、従業員に対しての退職手続きは事業者側で行わないといけないのでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。
分かる範囲で。

年金事務所(旧社会保険事務所)で社会保険(厚生年金保険、健康保険)の資格喪失手続きをし、本人に厚生年金保険健康保険資格喪失連絡票を発行してあげ、健康保険は任意継続できることの説明をしてあげてください。任意継続したいというなら、年金事務所でもらった任意継続の手続き用紙を渡してあげてください。
資格喪失届けの書き方が分からなければ、給料台帳を持参の上、年金事務所で書いてもらえばいいかと思います。

源泉徴収票を発行し、本人に渡してあげてください。書き方が分からなければ、給料台帳を持って税務署へ行けばいいかと思います。
そして、本人の住民税を納めている、市区町村役所に異動届けを源泉徴収票添付で送ってください。不明点は当該役所に聞いてください。

従業員の退職手続きは会社でしておくのが無難だと思います。
先月(9月30日)会社が解散してしまいました。

突然会社の帰りに皆集まってくれと言われ、下請及び社員一同が呼ばれ弁護士&労務会計事務所のいる前で会社を解散すると言われました。
明日からこの会社には入れないので仕事はできなくなります。各自、私物をもって帰ることと言われました。

その後会社から渡された退職金(解約手当金)請求書と健康保険呼び失業保険の書類の説明を労務会計事務所の人から説明を受けました。

建鉄の仕事をしていたので、まだ納品していない品物もありました。業者の方々が続々集まってきて、かなりの騒ぎになりました。

社員への金銭の支払い(9月と10月分&解雇手当金)は、ありました。

一部では噂もあったのですが
普通は数か月前から社員に知らせなければいけないのでしょう?
明らかに社員を騙していたとしか思えません。
急に解散したわけないので明らかに計画したと思えるのですが?

倒産なら納得できる反面もあるのですが、解散も社員は解雇されたのと同じことだと思うのですが、

突然解雇された場合は、違法だと聞いたことがあります。

又解雇手当金を払っていれば会社側は違法にならないのですか。

前日までせかされて仕事をしていたので納得いきません。又唯一私が持っている非破壊検査の免許で溶接個所の検査結果をごまかしていましたから(外注に依頼するにしろ資格のある社員が管理する)

私が管理することになっているのに外注に検査を依頼しても私は管理していませんでした。

私の検査員の免許を使って嘘の書類を使っていたのに、
解散する時だけあっさり言われても後の生活もあるので大変困っています。

会社が違法及び間違ったことをしているならどんな法律などに引っかかるのか教えてください。

金さえ払えば良いのか。私も40歳半ばで先が真っ暗です。
泣いている社員の方もおられたので
解る方がいましたら宜しくお願いします。
残念ながら、会社側は最低限の法規は遵守しています。

会社が解散 つまり 倒産とみなされるわけですが
取引先にも内緒にしていたということは、おそらく会社は破産を行い
抹消登記して、消え去るということになるのでしょう。

スムーズに処理する為には極秘裏に計画を行わないといけません

おそらく
9月30日に処理を行うのであれば
①入金したお金で、破産処理を行う(処理をするにも数百万単位でお金が必要です)
②おなじく入金されたお金で 社員の給与、解雇予告手当てを支払う

内緒にするのは、入金されるお金を法的な手続きで差押さえされたら
破産するお金はなくなるし、従業員の給与や解雇予告手当ても払えなくなるからです。

会社が違法行為をしていたとしても、最低限社員へは 支払うべきものを支払って
最後に、会社自体をなくすことにしたんでしょうね

会計事務所からの説明事態も無料ではありません
きちんと費用がかかります。

これからはおそらく、裁判所へ破産申請を行う準備に入り
裁判所は数ヵ月後に破産申請を受理、と同時に管財人を選出
会社財産を、破産法に基づきすべて配当して
終了したら、会社を抹消登記して会社はなくなります。


破産するにも
1.破産宣告するための弁護士費用
2.管財人の報酬(裁判所への供託金)
3.破産の為に動く会計事務所などの費用

おそらく 数百万以上は費用がかかります。


解雇だとかで、労働契約法16条の不当解雇として争おうとしても
どんなに会社の違法性を突いたとしても、破産する会社であれば
法律にのっとり公平に財産を処分して終わりになるので
どうしようもないのが現実です。
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