今の会社を退職しようと思っています。
残業時間が月何時間以上だった場合、
失業保険がすぐもらえると言う話をきいたのですが、
何時間以上かご存知の方教えてください。
また32歳ですが、何ヶ月間もらえるのでしょうか。

つい最近、残業時間を理由に特定受給資格者に認定されたものです。該当するのは「やめる直前3か月間についてそれぞれ45時間以上の残業があると認められた場合」でした。自分なりに残業時間を管理していたのですが、ハローワークに実際いってみたら「客観的に判断できるもの（タイムカードコピーなど）に会社の証明印が必要」でした。結局会社に連絡をとり、タイムカードのコピーに証明印を頂いて提出しました。ちょっと気が引けましたが生活がかかっていたので…。あと、欠勤などあった場合はその前の三か月でみる、とか…いろいろあるみたいです。もらえる期間は働いた年数などで変わってきます。がんばってください。

労働基準違反の場合どうしたらいいですか？
現在の会社に勤務で1年半です

入社してみると

9～17半となっていた勤務時間は実質

8～19が私の拘束される勤務時間となっています
（店舗の営業時間なので私一人なので交代で早く帰るなどもありません）

残業扱いでもなく、休憩もほぼありません

半年以内での退職を計画していますが

会社側の契約違反の為退社の場合

失業保険もすぐに適用となるそうですが

このような場合どこに相談すればいいですか

また今のうちに集めておく証拠など必要なものがありましたら

教えてください…宜しくお願いします

先ず、店舗の営業時間と云うことは、下記に該当しますか？
「小売･卸売･理美容などの商業･映画館･飲食店などの接客娯楽業の場合で、社員数が9人以下(店舗毎ではない)の場合は、1週44時間まで勤務させること(残業手当支払わなくてもよい)ができます」。
また、(労使合意の上:労働側は組合又は代表者)変形勤務体制を労働基準監督署に届出している場合にも、1週44時間まで勤務させることができる。
このことを踏まえて、違反していることを確認してください。

①退社に際して(退職届けを出してから)、[労働基準監督署]に資料(後述)を準備して相談しましょう。
②資料の準備
◇勤務体系を確認出来るもの(シフト表等)。
◇勤務時間を確認出来るもの(タイムカードのコピー等)。
◇給与支払いの確認できるもの(給与明細等)出来るだけ入社分から。

など

※給与(残業代)未払い請求[労働基準監督署が関与出来うる期間]は、その事実を知り得た日から2年間分を遡及できます(民法:3年)。



ハローワークに行く前に[労働基準監督署]に相談すると、後の手続きがスムーズになります。

会社が[離職票]を交付(離職後10日位で交付)しない場合には、その旨をハローワークの担当者に言ってください。

所得税法上の扶養と社会保険上の扶養について。年間収入１３０万円を超えてしまった場合。
平成２１年１月?３月退職⇒給与収入合計1,038,986円
平成２１年８月入社?１０月退職⇒給与収入288,185円
２カ所合計1,327,171円（所得金額677,171円）
平成２１年１２月失業保険終了
平成２１年１２月２５日結婚
平成２２年１月?パート勤務／所得収入予定月７万円位

皆様の質問を参照し、税法上と社会保険上の扶養の違いは確認しました。
しかし、念の為自分自身の考えが合っているのかどなたかご回答いただければと思います。

①社会保険の扶養申請をしようと思っています。年間１３０万円以上の所得収入がある場合は申請できない事は承知しております。社会保険上の収入というのは申請後の収入の予定の金額でしょうか？その場合、現状月７万円位の収入であれば扶養に入って何も問題ないのでしょうか？

②税法上の扶養については、年収１０３万超?１４１万未満までは配偶者特別控除の対象である事は理解しました。
主人は会社員で会社で年末調整を受けています。
ここで言う年収は１月?１２月の収入だと思うのですが、私の場合今のタイミングで扶養申請するのであれば、平成２２年（今年）の年末に主人の会社で行う年末調整時に、今年の私の収入金額が関係するのでしょうか？
その場合、今の収入金額（年間収入予定８４万円）であれば配偶者控除を受けられるということでよいのでしょうか？
また、主人の平成２１年の年末調整は終了し還付金も戻ってきているのですが、平成２１年１２月２５日に籍を入れたので、主人は今からでも配偶者特別控除を受けることはできるのでしょうか？（配偶者認定というのが１２月３１日の状況と聞いたので）

③私自身はこれから確定申告を行います。上記内容の私自身の収入の場合は今年の住民税はどのくらいの金額になるのでしょうか？（もしわかるのであれば・・・）


以上です。
長々と、申し訳ございません。
また間違えているところもあるかと思いますが、どなたかぜひご回答いただけないでしょうか？
よろしくお願い致します。

1A：「被扶養者」の認定を受ける時点において“その後1年間の収入”が130万円未満であることが「被扶養者」の認定基準です。「被扶養者」の認定を受ける時点での月額給与が70,000円程度ということであれば「70,000円×12ヶ月＝130万円未満」という計算になりますので「被扶養者」の有資格者となります。

2A：配偶者控除が適用されるのは奥さまではなくご主人でからお間違いのなきよう。配偶者控除が適用されるには、配偶者の年間（1/1～12/31）収入が103万円以下であることです。また配偶者特別控除はご指摘のとおりで結構です。さらに12/31時点での現況により判断することもご指摘のとおりです。

3A：45,000円/年前後の住民税と思われます。

失業保険について教えて下さい。
先日、旦那が解雇になりました。
解雇の場合、離職票をハローワークに持っていけばすぐに失業保険のお金が頂けると聞いたので
会社から離職票が届き次第、すぐに申請させようと思っています。

そこでお聞きしたいのですが、旦那の会社は基本給はとても少なく(10万もいかないです)、地域手当とか
役職手当とか残業代を含めてやっと20万～25万になるといった感じでした。
基本給はとても低いので雇用保険もとても少ないのではと心配です。

実際は基本給の何割という計算なのでしょうか？

あまりにも少ないようでしたら再就職が決まるまでアルバイトをしてもらおうかと思っています。
どなか詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

よろしくお願い致します。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に「毎月決まって支払われた賃金」（残業代含む、賞与や住宅手当や交通費は除く）の合計を180で割って算出した金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）とされています。なお、基本手当日額には上限額が定められています。

上限額（平成19年8月1日現在）

30歳未満
6,365円

30歳以上45歳未満
7,070円

45歳以上60歳未満
7,775円

60歳以上65歳未満
6,777円

また、アルバイトをした場合、「失業認定申告書」にその旨をちゃんと報告してください。しないと不正受給になり、最大3倍の返納を求められます。ただ、アルバイトをすると繰越された気がしましたが・・・。

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