職業訓練や求職者支援、失業保険受給延長などについて詳しく教えてください。
現在、失業保険を受給しています。
あと数日で切れてしまうのですが、まだ仕事が決まらない状態です。
失業保険には受給延長などもあると聞いたのですが、離職理由が特定理由離職者の場合は、当てはまらないのでしょうか？
それと職業訓練を受ければ、約10万円ほどの手当てがあるとも聞いたのですが、これは失業保険の受給が終わってからでも大丈夫なのでしょうか？
調べ方が悪いのかよく分からなかったので、詳しく教えて頂けないでしょうか？
宜しくお願いします。
現在、失業保険を受給しています。
あと数日で切れてしまうのですが、まだ仕事が決まらない状態です。
失業保険には受給延長などもあると聞いたのですが、離職理由が特定理由離職者の場合は、当てはまらないのでしょうか？
それと職業訓練を受ければ、約10万円ほどの手当てがあるとも聞いたのですが、これは失業保険の受給が終わってからでも大丈夫なのでしょうか？
調べ方が悪いのかよく分からなかったので、詳しく教えて頂けないでしょうか？
宜しくお願いします。
「個別延長給付」という仕組みがあり、失業者の失業理由、その地域、年齢、雇用保険加入期間、求職活動状況などに応じて失業給付期間が延びることがあります。その判断はハローワークの裁量になりますので、質問者さんがこれに該当するかどうかは、最寄りのハローワークに直接ご相談いただかないとわかりません。
失業給付金受給中に、所定の条件下で公共職業訓練を受講開始しますと、訓練修了まで給付期間が延長されます（「訓練延長給付」といいます）。
個別延長給付の期間中に公共職業訓練を受講した場合にも、訓練延長給付が適用されることはあり得ます。
なお、失業給付が受給終了してしまった場合において、所定の所得等条件にあてはまる方が公共職業訓練あるいは求職者支援訓練のいずれかを受講しますと、「職業訓練受講給付金」（月額１０万円）を受けることができます。
いろいろな条件がありますが、主な物としては、本人月収見込み８万円以下、かつ、世帯の月収見込み２５万円以下、世帯の金融資産３００万円以下などです。
失業給付金受給中に、所定の条件下で公共職業訓練を受講開始しますと、訓練修了まで給付期間が延長されます（「訓練延長給付」といいます）。
個別延長給付の期間中に公共職業訓練を受講した場合にも、訓練延長給付が適用されることはあり得ます。
なお、失業給付が受給終了してしまった場合において、所定の所得等条件にあてはまる方が公共職業訓練あるいは求職者支援訓練のいずれかを受講しますと、「職業訓練受講給付金」（月額１０万円）を受けることができます。
いろいろな条件がありますが、主な物としては、本人月収見込み８万円以下、かつ、世帯の月収見込み２５万円以下、世帯の金融資産３００万円以下などです。
失業保険受給中のアルバイトについて
６月末で現在働いている会社を退職する事になりました。
自己都合退職です。
求職中はしばらく失業保険を受給しようと思いますが、申告すれば規定に従ってアルバイトも可能であると調べました。
その中で、始めの７日間はアルバイト禁止とありました。
ここからが質問なのですが、今月末の退職にあたり、今からアルバイトを探して採用された場合は、７日間の間アルバイトに入らなくても、受給中の規定にひっかかってしまいますか？
６月末で現在働いている会社を退職する事になりました。
自己都合退職です。
求職中はしばらく失業保険を受給しようと思いますが、申告すれば規定に従ってアルバイトも可能であると調べました。
その中で、始めの７日間はアルバイト禁止とありました。
ここからが質問なのですが、今月末の退職にあたり、今からアルバイトを探して採用された場合は、７日間の間アルバイトに入らなくても、受給中の規定にひっかかってしまいますか？
確実にアウトとなるのは、
＊週20時間以上働く見通しであること
＊31日以上雇われることが確実であること
の両方の要件を満たしますと、新たに雇用保険に入り直す必要に迫られますので、ハローワークの定義する「失業の状態」と認められることはなくなります（＝受給不可）。
そうでない場合にも、たとえば週の５日程度をフルタイムで１か月内働くとかいう場合、雇用保険に入る要件そのものは満たしていないものの、そのアルバイトを終えないと「失業の状態」とは言えなくなります（＝やはり受給不可）。
以上を元にお考えくださいますよう。手続き当初の７日間要件は厳格であるだけに、この期間を避けて通れるアルバイトは考えにくいですから、結局は７日分をやり過ごしてからアルバイトに入る方が効率的だとは思いますが・・・
※自己都合退職の場合、その７日を過ぎてから「３か月の給付制限の期間」といってお手当がいただけない期間が続きますが、その期間のアルバイトは事後申告が不要であるだけに、冒頭で挙げました２要件を満たしてしまわないよう気をつけたいです・・・
＊週20時間以上働く見通しであること
＊31日以上雇われることが確実であること
の両方の要件を満たしますと、新たに雇用保険に入り直す必要に迫られますので、ハローワークの定義する「失業の状態」と認められることはなくなります（＝受給不可）。
そうでない場合にも、たとえば週の５日程度をフルタイムで１か月内働くとかいう場合、雇用保険に入る要件そのものは満たしていないものの、そのアルバイトを終えないと「失業の状態」とは言えなくなります（＝やはり受給不可）。
以上を元にお考えくださいますよう。手続き当初の７日間要件は厳格であるだけに、この期間を避けて通れるアルバイトは考えにくいですから、結局は７日分をやり過ごしてからアルバイトに入る方が効率的だとは思いますが・・・
※自己都合退職の場合、その７日を過ぎてから「３か月の給付制限の期間」といってお手当がいただけない期間が続きますが、その期間のアルバイトは事後申告が不要であるだけに、冒頭で挙げました２要件を満たしてしまわないよう気をつけたいです・・・
退職したらどんな手続きが必要？
現在会社員ですが、まもなく自己都合によって
退職をします。
夫も会社員。
子供が二人いますが、二人とも夫の扶養に
入っています。
私はしばらくは家庭に入る予定です
私も夫の扶養に入るのでしょうか？
①まず、健康保険に関してはどのような手続きが必要ですか？
夫の扶養に入る、入らないの選択や、入った方がいい、損をする・・・
など、全く基本的な知識がないので、アドバイスをお願いします。
②年金についての手続き。
年金はムリしてでも厚生年金（？）を支払った方がいいとか・・・
こちらも全くの不勉強で仕組みもなにもわかっていません。
違う年金（国民年金？）に切り替えた方がいいとか・・・。
③失業保険をもらうことは可能ですか？
10年以上勤めたので受給資格はあかと思いますが、
自己都合退職＆家庭に入る予定なので・・・。
この他、確認しておくべきことや、必要な手続きなどを
教えてください。はいった
現在会社員ですが、まもなく自己都合によって
退職をします。
夫も会社員。
子供が二人いますが、二人とも夫の扶養に
入っています。
私はしばらくは家庭に入る予定です
私も夫の扶養に入るのでしょうか？
①まず、健康保険に関してはどのような手続きが必要ですか？
夫の扶養に入る、入らないの選択や、入った方がいい、損をする・・・
など、全く基本的な知識がないので、アドバイスをお願いします。
②年金についての手続き。
年金はムリしてでも厚生年金（？）を支払った方がいいとか・・・
こちらも全くの不勉強で仕組みもなにもわかっていません。
違う年金（国民年金？）に切り替えた方がいいとか・・・。
③失業保険をもらうことは可能ですか？
10年以上勤めたので受給資格はあかと思いますが、
自己都合退職＆家庭に入る予定なので・・・。
この他、確認しておくべきことや、必要な手続きなどを
教えてください。はいった
①まず、健康保険に関してはどのような手続きが必要ですか？
夫の扶養に入る、入らないの選択や、入った方がいい、損をする・・・
など、全く基本的な知識がないので、アドバイスをお願いします。
★健康保険の被保険者資格喪失届けのコピーが会社から貰えるから、区役所に持っていくと世帯主である旦那の扶養に入る。
②年金についての手続き。
年金はムリしてでも厚生年金（？）を支払った方がいいとか・・・
こちらも全くの不勉強で仕組みもなにもわかっていません。
違う年金（国民年金？）に切り替えた方がいいとか・・・。
★厚生年金じゃなく国民年金に切り替わるはず。
③失業保険をもらうことは可能ですか？
10年以上勤めたので受給資格はあかと思いますが、
自己都合退職＆家庭に入る予定なので・・・。
★失業保険は、10年払って自己都合であれば、3ヶ月の受給保留期間が設けられます（書類が受理されてから）
金額は、去年の年俸額で区別されます、詳しい金額は忘れましたが、月に15万程度。
自己都合で失業保険払った期間が10年以下なら90日
10年以上なら180日です（制度が変更されてる可能性あり）
まぁこんな感じです。
会社辞めるととりあえず。
年金手帳＆健康保険の被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
雇用保険被保険者書
雇用保険者離職票
これらを貰えますので、各正しい所で手続きすればいいだけ・・・。
なんかつかれた・・・。
夫の扶養に入る、入らないの選択や、入った方がいい、損をする・・・
など、全く基本的な知識がないので、アドバイスをお願いします。
★健康保険の被保険者資格喪失届けのコピーが会社から貰えるから、区役所に持っていくと世帯主である旦那の扶養に入る。
②年金についての手続き。
年金はムリしてでも厚生年金（？）を支払った方がいいとか・・・
こちらも全くの不勉強で仕組みもなにもわかっていません。
違う年金（国民年金？）に切り替えた方がいいとか・・・。
★厚生年金じゃなく国民年金に切り替わるはず。
③失業保険をもらうことは可能ですか？
10年以上勤めたので受給資格はあかと思いますが、
自己都合退職＆家庭に入る予定なので・・・。
★失業保険は、10年払って自己都合であれば、3ヶ月の受給保留期間が設けられます（書類が受理されてから）
金額は、去年の年俸額で区別されます、詳しい金額は忘れましたが、月に15万程度。
自己都合で失業保険払った期間が10年以下なら90日
10年以上なら180日です（制度が変更されてる可能性あり）
まぁこんな感じです。
会社辞めるととりあえず。
年金手帳＆健康保険の被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
雇用保険被保険者書
雇用保険者離職票
これらを貰えますので、各正しい所で手続きすればいいだけ・・・。
なんかつかれた・・・。
失業保険について質問です。
この前説明会に参加し、初回認定日は今月の24日なのですが、先日映画館のﾊﾟｰﾄに採用が決まりました。
この場合、安定所に行って受付でその旨を申告すればいいのでしょうか？それとも安定所に電話で確認した方がいいのでしょうか？
自分で見つけて応募したものなので、就職した際にもらえる給付金？はもらえないと思っているのですが、その認識で合っていますか？
説明会で聞いた話だけではよく分からなくなってしまいました。
分かる方いましたらよろしくお願いします。
この前説明会に参加し、初回認定日は今月の24日なのですが、先日映画館のﾊﾟｰﾄに採用が決まりました。
この場合、安定所に行って受付でその旨を申告すればいいのでしょうか？それとも安定所に電話で確認した方がいいのでしょうか？
自分で見つけて応募したものなので、就職した際にもらえる給付金？はもらえないと思っているのですが、その認識で合っていますか？
説明会で聞いた話だけではよく分からなくなってしまいました。
分かる方いましたらよろしくお願いします。
採用おめでとうございます
まずはハローワークに行きましょう
失業給付取消の手続きが必要ですから
私はずいぶん前に同じ境遇にあいましたが、確か印鑑と認定に必要な帳面のような書類だけだったはずですよ
まずはハローワークに行きましょう
失業給付取消の手続きが必要ですから
私はずいぶん前に同じ境遇にあいましたが、確か印鑑と認定に必要な帳面のような書類だけだったはずですよ
専業主婦の確定申告について教えてください。
専業主婦で、FX取引の収入があります。
・所得税・市県民税が発生するのはいくら以上の収入（所得？）がある場合でしょうか。
・現在は主人の扶養に入っていますが、失業保険受給中に、自分で社会保険料
（国民健康保険と国民年金）を支払っていた時期があります。
FXでの収入は、20万円を超えた場合は確定申告をしないといけない、
と聞いたことがあります。
例：仮に30万円の収入があり、社会保険が7万円、FXにかかる経費が5万円だった
場合、所得としては18万円になります。
この場合、所得は20万円を下回るので確定申告の必要はありませんか？
それとも収入が20万円以上なので確定申告はしないと行けないのでしょうか。
基礎控除、住民税控除等との関連をよく理解していないので教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。
専業主婦で、FX取引の収入があります。
・所得税・市県民税が発生するのはいくら以上の収入（所得？）がある場合でしょうか。
・現在は主人の扶養に入っていますが、失業保険受給中に、自分で社会保険料
（国民健康保険と国民年金）を支払っていた時期があります。
FXでの収入は、20万円を超えた場合は確定申告をしないといけない、
と聞いたことがあります。
例：仮に30万円の収入があり、社会保険が7万円、FXにかかる経費が5万円だった
場合、所得としては18万円になります。
この場合、所得は20万円を下回るので確定申告の必要はありませんか？
それとも収入が20万円以上なので確定申告はしないと行けないのでしょうか。
基礎控除、住民税控除等との関連をよく理解していないので教えていただけると幸いです。
よろしくお願いします。
バイトなどの場合は給与所得控除という一定額が控除される仕組みがありますがFXや株式の場合にはこれはないため、収入から経費を控除した金額が20万円を超えたら確定申告が必要になります。超えなければ確定申告は不要で、なにもすることはありません。
またおっしゃる通り基礎控除はありますので上記差額（所得）が基礎控除を超えなければ税金は発生しません。所得税の基礎控除は38万円、住民税は33万円です。
特にこの38万円を超えると税金がかかり、同時にご主人の扶養からもはずれることになります。税金は所得×税率に、所得税は累進課税で5～40％、住民税は基本10％です。
あと経費といっても直接要した費用しか費用としては認められないので注意してください。基本的に関連するセミナーを受講したとか、書籍を購入したなどはダメです。取引に必要になった手数料などしか経費にはなりません。
またおっしゃる通り基礎控除はありますので上記差額（所得）が基礎控除を超えなければ税金は発生しません。所得税の基礎控除は38万円、住民税は33万円です。
特にこの38万円を超えると税金がかかり、同時にご主人の扶養からもはずれることになります。税金は所得×税率に、所得税は累進課税で5～40％、住民税は基本10％です。
あと経費といっても直接要した費用しか費用としては認められないので注意してください。基本的に関連するセミナーを受講したとか、書籍を購入したなどはダメです。取引に必要になった手数料などしか経費にはなりません。
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