たぶん法律的にダメだと思うし、年金や失業保険のこともあなたの考え通りだと思います。それ以外に書きようがありません。手続きの際には、AとBの両方の離職票を提出することになります。

雇用保険の受給について
雇用保険に加入していたＡ社を会社都合で2012年3月に退職しました。
それまでの雇用保険の加入期間が5年以上ありました。
次に就職するＢ社が雇用保険に加入しておらず、雇用期間が1年未満の場合、
Ｂ社の雇用終了後に失業保険を申請することで前の5年以上支払い続けた
雇用保険の受給資格というのはあるものなのでしょうか？
またその場合、Ａ社の発行する離職票をもって職安にて申請すればいいのでしょうか？

この場合、就業手当がもらえる条件になるかと思いますが、
Ｂ社就業により就業手当を受給するより、Ｂ社の雇用後を考えた方が、
受給額が大きいのかと思い、この段階では受給は見送った方がいいのかと思っています。

ご回答よろしくお願いします。

〉加入期間が5年以上ありました。
単純に「加入期間が1年以上あると受けられる」という制度ではありません。

離職時点で受給資格条件を満たしていたなら、離職から1年間、受給資格があります（所定給付日数が300日を超える場合は別）。
ただし、1年たつと手当を受けている途中でも打ち切りですので、給付制限期間中に1年が過ぎてしまうなら、基本手当は受けられないことになります。

「準定年」で退職失業保険
我が社には55歳になると「準定年」による、早期退職制度があります。

規定の退職金以外に、60歳まで毎月「生活支援金」が20万円ほど貰えます。（一括で貰うことも可能：少々割引されますが）

この、「準定年」で退職した場合も「失業保険」は貰えるのでしょうか？

公的老齢年金は失業のお手当と両立することはなく、併給の調整といってどちらか一方のチョイスを余儀なくされるんですが（厚生年金保険法附則７条の４）、この場合の「生活支援金」は福利厚生上の私的年金的な性格のものですから、雇用関係が断たれた事実の証明と引き換えに失業のお手当も一緒にいただけると解せます。

注意すべきは、正式な退職後にも多少なりともその会社とアルバイトの関係を保ったりすると、その場合は「新たな雇用関係ができた」として、その生活支援金が「お給料」とみなされてしまいかねないことです。

「就労状態（＝雇用）が継続しているかどうか」の問題なんですね。税金的にみて、この生活支援金が「私的年金」としての雑所得扱いになれるなら何ら問題ないんですが、「給与所得」だとみなされてしまう状況なら何らかの仕事のお手伝いをしていることであるわけで、その「生活支援金」は支払い趣旨はともかく、実質において雇用関係あるお給料だと解釈されても文句が言えなくなるんです。

※月20万円は65歳以降の老齢年金の満額分に匹敵しますからね、ハローワーク側としては事実関係を知れば面白かろうわけないですけどね。無償のボランティア活動の場合でも、「お手当の出せない就労状態」だとみなす基準さえあるくらいですので・・・

離職票について。
離職票についてですが、離職票の退職理由について書く欄があるみたいなんですが、妊娠をきにやめた場合だと、
理由にも妊娠のためとかかれるんでしようか。。
または一身上の都合となるのでしようか？

実は辞めるにやめれなくて、会社に妊娠してうごけないと嘘をついて辞めてしまいました。
離職票にも妊娠とかかれると失業保険も3ヶ月後にももらえないですよね？
嘘をついて、もやもやして申し訳ない気持ちと後ろめたさなんですが、生活もしていかないといけないので、わかるかた教えてください

一身上の都合ですが、妊娠されているとのことなので、産前産後に入ると失業保険も基本的に出ません。ストップします。
法律上働いてはいけない期間ですからこの間は、雇用保険という法律の上では出ません。
なぜかというと就職を希望している人の手当だからです。でも産前産後は働いてはいけない期間となり、この間は就職活動できない期間＝働けない期間となりますので手当もストップします。

妊娠であるならば、いつからかはわかりませんが産前までもらい、産後にまだ残日数があるならその分をもらうか、もしくは受給延長して産後があけてからもらうかしたらどうでしょうか？？

妊娠と書かれても、一身上の都合にはかわりありません。なのでどの道３カ月またないといけないのはかわりません。

補足します。
一身上の都合と書くとおもいます。ただどちらにしろ、一身上の都合ですから給付制限期間（３カ月）は待たないと失業保険は出ません。離職票には基本妊娠の為と書くと企業も妊娠したから辞めさせたとおもわれて不都合ですよね？ですので書かないと思います。おそらく理由欄には一身上の都合としか書かれないと思います。それ以外に書きようがありません。

失業保険について

３月にＡ退職（１年以上勤務・雇用保険あり）
４月にＢ就職（雇用保険あり・産休育休なし）
妊娠が分かった為、８月で退職予定。退職後は旦那の扶養に入ろうと考えています。
その場合、失業保険は受け取れるのでしょうか？
Ｂ就職先では１年以上仕事していない為、失業保険は受け取れないと思うのですが、
A退職先の離職票を利用して、失業保険を受け取る事は可能ですか？

分かる方、教えてください。よろしくお願いしますm（_ _）m

失業給付を受ける間は、原則として健保・年金の“扶養”になれませんけどね。

なぜか「同じ会社で1年以上加入していないとダメ」と勘違いしている人が多いようです。

最終の離職日からさかのぼって2年以内に、「被保険者期間」が合計して12ヶ月以上あるなら受給資格を得られます。
勤め先が別でも良いし、連続していなくても構いません。

また、離職理由が「妊娠・出産・育児のため（働き続けられなくなった）」なら、最終の離職日からさかのぼって1年以内に「被保険者期間」が合計して6ヶ月以上でも可です。

※Aの離職後、職安に離職票を出し、受給のための手続きをしていたのなら合計できませんが。

「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間について
・それぞれの離職日からさかのぼって1ヶ月ずつ区切ります。
例・7/9離職なら、7/9～6/10、6/9～5/10……。
5/9～5/1などという端数は原則として切り捨て。

・その各「月」のうち、賃金の対象になった日数（賃金支払基礎日数）が11日以上含まれるものを「1ヶ月」と数えます。

手続きの際には、AとBの両方の離職票を提出することになります。

しかし、妊娠・出産・育児のため、当分、すぐには再就職できない状態である人は、再就職可能な状態になるまで手当を受けられません。
この場合は、「受給期間の延長」の手続きをしておくべきです。

保険料と年金の控除額をごまかす会社
私が勤めている会社が、保険料をごまかして社会保険事務所に報告しているらしいことがわかりました。

(おそらく社長の指示で)実際の支給額より２万円ほど少なく報告し、保険料と厚生年金を安く抑えているらしいのです。

うちの会社を辞めた人がそのことについて先月くらいから色々調べていて、社長もそのことに気付き始めています。

すると、今月の給料明細がなぜか二枚になっていて、一枚目は私が所属している会社(仮にA社)からの給料、二枚目はうちの社長が取締役を勤めるグループ会社（仮にB社）からの給料でした。

A社からの給料の支給額は基本給＋項目名のない謎の手当てで、社会保険事務所に報告している嘘の支給額と同額、B社からの給料はその差額と同額の二万円でした。

どう考えても嘘の報告を正当化するための偽装工作だと思います。

社長に直接問いただすと「今までA社から払っていた基本給以外の手当てをB社からの副収入として支払ったほうがいいと税理士の先生からアドバイスがあった。二社に分けたほうが引かれる額が少なくなるから手取りが増えるだろ」との回答でした。

たしかにA社からの総支給額は実際より少なく、B社からの給料からは保険や年金は引かれていないので結果的に手取りの額は増えてますが、厚生年金や雇用保険の額が減っているので、年金や失業保険をもらえる額が少なくなると思うのですが・・・。

それ以前に、こういうやり方って合法ですか？
給料の出どころを二社に分けて、保険や年金を少なく済ませるなんて・・・。

たぶん法律的にダメだと思うし、年金や失業保険のこともあなたの考え通りだと思います。
それに、2社から給与をもらっていることになると、勤務先での年末調整だけではあなたの年間収入が確定しないため、
必ず確定申告しなければいけません。従業員にとってのメリットはないと思います。

従業員が「給与が不当に少なくなった」と訴えたらどうでしょうね。
「謎の2万円が振り込まれているが、勤務先とは別の法人からなので給与とは認識していない」とでも主張すれば、
「法人を別にしとけばOK」という理由で社保の偽装をしていた会社はぐうの音も出ないんじゃないでしょうか。