派遣社員をしております。失業保険について質問です。4月30日に会社都合で退職致しました。勤続年数は1年と数ヶ月です。派遣先のご好意で間を空けず5月1日からのお仕事を紹介して頂きました。
その為保険は継続です。しかし、業務内容と職場環境がよほど合わないのか現在精神的身体的にダウンしてしまい、5月いっぱいで退職になってしまいそうなのです。その場合、4月まで働いていた職場での失業保険計算となり、なおかつ失業保険支給対象となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。
次の離職が基本手当受給の根拠になります。
前回は「失業」していませんので。


〉派遣先のご好意で
派遣先はそうしなければいけないことになっているんだけど。
国民健康保険について詳しい方お願いします!!
21年の12月末に会社の倒産で現在失業中です。
よい仕事があれば、仕事につきたいのですが、今はまだみつかっておらず、いつ就職できるかもわからないので
保険は、親にたのんで扶養にいれてもらうことにしました。

しかし今、失業保険受給中なので、扶養にはいれないといわれ、国民健康保険の手続きをしてきました。

そして納付通知書がおくられてきたのですが、、、高くてびっくり!!

親の扶養に入るまでに、2回は払わないといけないのですが、、、


病院にいかず、その保険料をはらわずに2カ月後親の扶養に入る手続きをすることはできないですか??
もし、そうすると、どうなるのですか?

義務なのはわかっているのですが、相談です…よろしくおねがいします…
扶養に入れないのなら、再就職して社会保険に加入するしか国保から抜ける方法はありません。
制度上は、国外転出した場合や生活保護を受給した場合なども国保から離脱できますが、今の質問者さんの状況としては現実的ではないでしょう。

合法的なやり方ではありませんが、住民票の転出届をして、転出先で転入届を出さなければ、どこにも住民票が無い状態(いわゆる「住所不定」)になるので、国保から離脱するだけでなく住民税の請求なども来なくなります。選挙権なども無くなりますが。

滞納を放置すると、差し押さえ処分になる可能性があります。
失業保険について

去年12/31をもちまして、5年勤務した会社を退職しました。妊娠が理由です。



すでに離職票を貰っているのですが、1月中にハローワークに持って行かなくてはいけないのでしょうか?それとも2月末まででしょうか?
いつまでという決まりはありません。
雇用保険は退職して1年間が受給可能期間ですからその間に申請~受給完了をすればいいのです。
あなたが急いでもらわなくてもいいならゆっくりでいいです。
ただ、妊娠、出産が理由で退職したのなら受給期間延長をすれば「特定理由離職者」の認定を受けられる場合があります。
その場合は会社都合と同等の支給があります。
申請期間は働くことが出来ない状態が30日経過した後の1ヶ月以内です。
申請にはハローワークに以下のものを持参して下さい。
①離職票②受給期間延長申請書(HWにあります)③印鑑④母子手帳
この条件は失業保険もらえますか?
去年の6月から仕事を始め、失業保険に入りました。


半年後の今年1月に仕事を辞めて、先日離職票など失業保険に関する書類が届きました。


以前の記憶だと(10年以上前) 半年以上勤めた場合は自己都合であっても待機期間を経て失業保険が
もらえるという認識でした。


同封されたパンフレットを見ると2年以上勤務していないともらえないとの事が書いてありました。
(私は半年なので満たしていない・以前の会社(パート)は失業保険に入ってない)


もらえないって事ですよね???


なのに会社から失業保険をもらえるような書類が届いたので????でいます。


オツムの悪い私に教えて下さい。
※補足について
妊娠による退職であれば、特定受給辞職者に該当されますので、期間の延長を申請できます。
ハローワークで手続きをして見て下さい

(2)妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(持参資料例)受給期間延長通知書など




あなたの場合は雇用保険に加入期間が8カ月(6,7,8,9,10,11,12,1月)です。

自己都合退職の場合、退職前の2年間のうち、11日以上勤務した月が12カ月ある事が必要になります。
いまの加入期間ですと受給資格がありません。

なので後、4カ月間雇用保険に加入をしたのちに辞めると、失業手当が受給できるところでした。

でも、退職後(1月から)1年以内に再就職されて、雇用保険に加入ができれば、いままでの加入期間8カ月分と
再就職で加入をされた期間を合算(足して)して12カ月になれば受給ができます。

あと4カ月以上頑張りましょう。
雇用保険のことが待ったくわかりません。

入る入らないからどんなメリットデメリット
入っていて辞めたら失業保険で少しお金がもらえる。しかわかりません。


入らなくてもいいのですか?


入って、月々お給料から引かれ、税金問題など

今まで、入っていない人に税金のことをきいたら

申告していないと


全然意味がわかりません。

詳しく教えてください。
雇用保険の加入条件は
週20時間以上勤務していること
31日以上の雇用見込みがあること
です。
もし雇用保険未加入でも条件を満たしていたら、遡って加入することができます。
一定期間加入していれば、万が一失業した場合、条件はありますが、失業保険の給付を受けることができます。
ただし、離職事由(会社都合なのか自己都合なのか)により加入していた期間が定められているし、また受給資格者と認められても、自己都合退職した場合、給付制限があるため、三ヶ月は失業保険給付はありません。
でも給付があるのと、ないとでは全然違います。
もちろん勤務年数、年齢によっても給付日数も違いますが、全くなかったら、生活に困る場合もありますからね。
給料から引かれるのは大きい割合ではないので、私は助かりました。
簡単になりましたが、ご参考まで。
あと失業資格者となり、再就職すれば、条件がありますが、再就職手当の申請もできます。
また何かあれば、補足して下さい。
賃貸契約しようとしている知人ですが、様々な問題が有り、悩んでいます。以下に、知人の状況、問題点を箇条書きしていますので、詳しい方のお話が得れればと思いますので宜しくお願いします。
①幼少に親から親戚から受けた出来事で、精神的な病をもっています。
②週1度通院しており、先月、精神的な病がひどくなり仕事を自主退職しました。
③前仕事は、アルバイト的な物で失業保険もなく貯金はないそうです。
④現在の住まいは親戚の所にいるみたいですが、詳しくは私も知りませんが、家を出ていくよう言われているそうです。
以上の原因により、現在生活保護の受給を申請していて、受給の許可は降りるようです。

この事を踏まえ、お尋ねします。
住居を引っ越すのに、役所から¥30,000以内の物件を探すよう言われたそうです。しかしながら、、、
①貯金がないため、賃貸契約する際のもろもろの初期費用がない
②親類が居ないに等しい(前記の幼少の出来事で)ので保証人が居ない。
③保証人が居ないので、『保障会社は』と私は思ったのですが、初期費用がないので無理かと


現在、賃貸契約するお金もない、保証人もいない、保障会社と契約するお金もない、となれば、賃貸契約出来ずもう路頭に迷うしかないのでしょうか?
生活保護は福祉課?ですかね?どこまでサポートしてくれるのでしょうか?
また、こういう相談は不動産屋に相談したらいいのか、福祉課に相談したらいいのかすら分かりません。

精神的病を持ってなければ、『働けよ』とか私も言えるんですが・・・

お説教、お叱りなどは要りません。情報、アドバイスを宜しくお願い致します。

ちなみに、不動産屋は個人みたいな所と全国に店舗が有るような大きい所、どちらに相談行くのがいいでしょうか?


長々とすいませんが、宜しくお願いします。
初期費用についてですが
これは福祉事務所から支給されます。
生活保護の申請時にケースワーカーが「物件を探すように」と言うのは、住所がその福祉事務所の管轄内にない場合と管
轄内に住んでいたが事情があって追い出された、つまりどちらも居住地がないという事になります。
家賃30000円と言うのは家賃の上限額です。これに敷金礼金が3ヶ月、大体の自治体が合計4か月分までが上限額です。これに合う物件を探してきて下さいという事です。恐らく「見積もりを提出するように」と言われていませんか?それは初回の支給日に敷金と当月の日割家賃を支給する為です。生活保護受給にはまず住所が必要ですから、住居がない申請者には「物件を探してください」「見積書を提出するように」と指示します。これにより住居の目処がたって初めて受給となります。
これは生活保護の受給決定がなされ、初回の支給日に支給されます。それをもって契約すればいいです。初回支給日が契約日となります。事前に見積書作成の段階で入居の意思を示しておけば業者もそのように手配してくれますから。ここで注意する点は火災保険料と保証会社手数料は支給されない可能性がありますから、初回の支給金から捻出するように指導する自治体が多いです。これは家賃、敷金等の上限額いっぱいの物件を探した場合ですので、上限額よりも安くなった場合は上限額との差額を保険料等に充ててそれでも足らない場合は保護費から支出するようになります。住居なしの場合は殆どがこの手法です。
ちなみに更新料や次回の保険料、保証会社の手数料については住居の契約更新時に福祉事務所に申請すれば11万円を上限に支給してくれます。その辺も考慮した物件選びをされると自立した際にも安心ですし、保護を受けていてもその範囲内は支給されるので安心です。11万円以上の金額になる場合は保護費から捻出するように指示されます。

不動産会社の選定ですが
保険料や保証料は初回支給日に支払う旨を通知して了解してくれる不動産業者と相談した方が良いですね。
不動産業者については生活保護を受けると通知した方が良いです。それでもいいですよと言う業者と相談して下さい。過去に不動産業者の規約で「生活保護受給者とは取引しない」という内容を定めていて、受給者が受給中という事を話さず入居した。後日受給している事実が業者に知られて退去というケースもありました。注意する点は業者の選定です。これを間違えると悪徳業者に捕まる可能性もありますから。
福祉事務所では本来不動産業者の紹介はしていませんが、ケースワーカーによっては過去の受給者の状況からよく利用されている業者を教えてくれる場合もあります。相談してみて下さい。

初回支給日までの居住地を確保する事も重要です。それまでに追い出される状況になった場合は福祉事務所に相談すると低額宿泊所(一般旅館)や保護所を紹介してくれます。
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