東京在住外国人です。フリーランスとして複数の仕事する場合、保険や税金について教えて頂きたいのですが、日本の法律などにあまり詳しくないの、もしくは表面的な部分しかわからないので、皆さん。。教えてください
東南アジアから来ました、約13年ほど前です。8年前から派遣社員としてフールタイムの一般事務職をしております。
これからもっと自分のスキルを活かして、退職を考えています。語学関係の仕事、翻訳・通訳・ガイドなどに集中したいと思います。
生活のため月に最低20万円を稼げなければなりませんので、旦那の扶養には入ることができません。
質問：
①今の社会保険から国民健康保険に切り替えればよいのでしょうか。
②複数の仕事をする場合、確定申告の時、どうなりますでしょうか。
③失業保険を貰いながら、アルバイトをすることがOKと聞きましたが、実際はアルバイトする人がいますか。
④上記に関する相談は、区役所の税務署に聞けばよろしいでしょうか。
長年日本に住んでいるのに、まだ解らない部分がたくさんありますので、是非皆さんの知恵を貸してください。
東南アジアから来ました、約13年ほど前です。8年前から派遣社員としてフールタイムの一般事務職をしております。
これからもっと自分のスキルを活かして、退職を考えています。語学関係の仕事、翻訳・通訳・ガイドなどに集中したいと思います。
生活のため月に最低20万円を稼げなければなりませんので、旦那の扶養には入ることができません。
質問：
①今の社会保険から国民健康保険に切り替えればよいのでしょうか。
②複数の仕事をする場合、確定申告の時、どうなりますでしょうか。
③失業保険を貰いながら、アルバイトをすることがOKと聞きましたが、実際はアルバイトする人がいますか。
④上記に関する相談は、区役所の税務署に聞けばよろしいでしょうか。
長年日本に住んでいるのに、まだ解らない部分がたくさんありますので、是非皆さんの知恵を貸してください。
〉旦那の扶養には入ることができません。
税の“扶養”でしょうか？ 健保の“扶養”でしょうか？ 年金の“扶養”でしょうか？ それ以外の何かでしょうか？
1．
家族が加入している「健康保険」の被扶養者になれないのなら、
・「健康保険」から市町村の「国民健康保険」に切り替える
・現在の健康保険を任意継続する
のどちらかです。
2．
確定申告に関する何について「どうなるか」を質問したつもりでしょうか？
3．
就労した日は「失業」していませんので、その日の分の手当は出ません。
一定の限度内なら、手当が全額出たり、減額されて出たり、本来の手当ではなく「就業手当」というものが出たりするだけです。
4．
「区役所」は「区」の機関です。「税務署」は「国」の機関です。
「区役所の税務署」は存在しません。
・国民健康保険については区役所
・確定申告や所得税については税務署
・失業給付については、公共職業安定所（ハローワーク）
にお尋ねを。
税の“扶養”でしょうか？ 健保の“扶養”でしょうか？ 年金の“扶養”でしょうか？ それ以外の何かでしょうか？
1．
家族が加入している「健康保険」の被扶養者になれないのなら、
・「健康保険」から市町村の「国民健康保険」に切り替える
・現在の健康保険を任意継続する
のどちらかです。
2．
確定申告に関する何について「どうなるか」を質問したつもりでしょうか？
3．
就労した日は「失業」していませんので、その日の分の手当は出ません。
一定の限度内なら、手当が全額出たり、減額されて出たり、本来の手当ではなく「就業手当」というものが出たりするだけです。
4．
「区役所」は「区」の機関です。「税務署」は「国」の機関です。
「区役所の税務署」は存在しません。
・国民健康保険については区役所
・確定申告や所得税については税務署
・失業給付については、公共職業安定所（ハローワーク）
にお尋ねを。
失業保険延長手続きの理由変更について
主人の海外転勤の帯同のため、退職後失業保険延長手続きを行い、3年間の延長を受けることができました。
今回帰国となったのですが、現在お腹に子供がいます。妊娠でも延長手続きを行うことができると思うのですが、延長の理由を変更することはできるのでしょうか。
主人の海外転勤の帯同のため、退職後失業保険延長手続きを行い、3年間の延長を受けることができました。
今回帰国となったのですが、現在お腹に子供がいます。妊娠でも延長手続きを行うことができると思うのですが、延長の理由を変更することはできるのでしょうか。
こんにちは。
受給期間の延長最大期間は４年間とされてますね。延長理由は出産等も入りますのでハローワークの雇用保険給付担当に確認してみて下さい。延長している内容が異なるのでおそらく可能でしょう。
受給期間の延長最大期間は４年間とされてますね。延長理由は出産等も入りますのでハローワークの雇用保険給付担当に確認してみて下さい。延長している内容が異なるのでおそらく可能でしょう。
行政サービスや制度について思うことがあるのですが。ご意見ください。
行政サービスや制度について、いくつか思うことがあります。
あくまでも、個人の意見として受け取ってください。
国の制度が多すぎて、気が付かなかったり、利用できない、用語が難しすぎて利用する気持ちが削がれる。
そして、ハローワークも必要ない。ハローワークを作るから、そこに人が集中し、求人情報が希薄し、結局は仕事が見つからない。
こんな業務は国がやるのではなく、民間企業が勝手にやればいいし、他にも色んな方法で仕事は探せる。ハローワークで探すより見つかりやすいんじゃないでしょうか？自分もハローワークに通ってた事もありましたが、希望する案件が見つかった覚えもありません。あくまで、失業保険を受け取るためだけに行ってたような。
公務員が多すぎる。利用されていない制度やサービスを減らし、シンプルかつシステム化にすれば、公務員も半分に減らせるのでは？
選挙も、選挙カーで迷惑をかけながらやるより、インターネットを使って、インターネットで投票しても良いんじゃないでしょうか？
消費税２０％にしたかったら、すればいいと思っています。ただし、老後の保障を絶対約束してくれるならば・・ですが。
みなさんもご意見などありましたら、思いっきり書いてください。
行政サービスや制度について、いくつか思うことがあります。
あくまでも、個人の意見として受け取ってください。
国の制度が多すぎて、気が付かなかったり、利用できない、用語が難しすぎて利用する気持ちが削がれる。
そして、ハローワークも必要ない。ハローワークを作るから、そこに人が集中し、求人情報が希薄し、結局は仕事が見つからない。
こんな業務は国がやるのではなく、民間企業が勝手にやればいいし、他にも色んな方法で仕事は探せる。ハローワークで探すより見つかりやすいんじゃないでしょうか？自分もハローワークに通ってた事もありましたが、希望する案件が見つかった覚えもありません。あくまで、失業保険を受け取るためだけに行ってたような。
公務員が多すぎる。利用されていない制度やサービスを減らし、シンプルかつシステム化にすれば、公務員も半分に減らせるのでは？
選挙も、選挙カーで迷惑をかけながらやるより、インターネットを使って、インターネットで投票しても良いんじゃないでしょうか？
消費税２０％にしたかったら、すればいいと思っています。ただし、老後の保障を絶対約束してくれるならば・・ですが。
みなさんもご意見などありましたら、思いっきり書いてください。
ハローワークの業務を民間で行うのは難しいと思います。
色々な制度が用意されていますが基本として行政制度は使えないような縛りが存在しますので使えない制度であるのが前提なんです。
また、外国人や新卒者、障害者など行政サービスとして行うべきものがハローワークであろうかとおもいますね。
これを民間で行えば収益をどこから得るのかになり、不景気の時代であれば求職者からお金を得る必要がでてしまいます。
景気が良ければ民間の企業あっせんもありえますが、広告費となるものを企業も削減していますので民間で行う事は厳しいでしょうね
ハローワークに出向けば公務員が多い事は確かですが、公務員の中で一番働いている部署ではないかと思われ、教員委員会や交通安全委員会などはまったく必要のないものです。
公務員お半分にする意見は賛成したい気持ちもありますが、国民の望むものが多いので公務員も多くせざる追えないなどもある
なんでも、おかみに頼めば、なんとかしてくれると思っている国民がいる以上は削減できる部署は少ないでしょう
消費税は１５％が限度ではないかと思います。所得税税率アップを行って全体で所得での税金割合を30％くらいにするのが望ましいと思うところです。
かりに30％にしたところで財源は不足してますので、相続限度額を設け（子供一人当たり3000万円までとする）それ以上の現金相続を認めないとし残りを全て国へ譲渡させれば良いかと思いますね
10名の子供が居れば3億年までは現金として相続されるので、少子化にも最適な方法ではないかと私は考えます
仮に一時的とは言え資金移動で相続税を回復したとしても、現金が動けば相続時で召し上げる事も必要かもっしれませんね
色々な制度が用意されていますが基本として行政制度は使えないような縛りが存在しますので使えない制度であるのが前提なんです。
また、外国人や新卒者、障害者など行政サービスとして行うべきものがハローワークであろうかとおもいますね。
これを民間で行えば収益をどこから得るのかになり、不景気の時代であれば求職者からお金を得る必要がでてしまいます。
景気が良ければ民間の企業あっせんもありえますが、広告費となるものを企業も削減していますので民間で行う事は厳しいでしょうね
ハローワークに出向けば公務員が多い事は確かですが、公務員の中で一番働いている部署ではないかと思われ、教員委員会や交通安全委員会などはまったく必要のないものです。
公務員お半分にする意見は賛成したい気持ちもありますが、国民の望むものが多いので公務員も多くせざる追えないなどもある
なんでも、おかみに頼めば、なんとかしてくれると思っている国民がいる以上は削減できる部署は少ないでしょう
消費税は１５％が限度ではないかと思います。所得税税率アップを行って全体で所得での税金割合を30％くらいにするのが望ましいと思うところです。
かりに30％にしたところで財源は不足してますので、相続限度額を設け（子供一人当たり3000万円までとする）それ以上の現金相続を認めないとし残りを全て国へ譲渡させれば良いかと思いますね
10名の子供が居れば3億年までは現金として相続されるので、少子化にも最適な方法ではないかと私は考えます
仮に一時的とは言え資金移動で相続税を回復したとしても、現金が動けば相続時で召し上げる事も必要かもっしれませんね
失業保険について
１年半前に４年務めた仕事を辞め１年海外に留学してきました。
つい先日帰国してきたのですが次就職するまで失業保険はもらえるのででょうか？
海外で貯金を思ったより使ってしまい保険が貰えると非常に助かります。
よろしくお願いします
１年半前に４年務めた仕事を辞め１年海外に留学してきました。
つい先日帰国してきたのですが次就職するまで失業保険はもらえるのででょうか？
海外で貯金を思ったより使ってしまい保険が貰えると非常に助かります。
よろしくお願いします
・失業時点で、HWに行って必要な手続きを取っていれば、最低限可能性があるかもしれませんがこの場合はむりです。
・失業後手続きを行い、求職活動（HWでの就職活動）を行って、4週に一回の認定日に手続していなかったのでしたら、雇用保険の受給資格を喪失しています。
・留学されていたのでしたら、その期間は就労の意思なしですから、それが終わったからと言って雇用保険は受給できないです。
今は、健康保険も年金も不払いでしょうから、就職と同じく年金事務所などで手続きしておきましょう。
まずは、生活保護から手続きを始めることになるかもしれませんね。
・失業後手続きを行い、求職活動（HWでの就職活動）を行って、4週に一回の認定日に手続していなかったのでしたら、雇用保険の受給資格を喪失しています。
・留学されていたのでしたら、その期間は就労の意思なしですから、それが終わったからと言って雇用保険は受給できないです。
今は、健康保険も年金も不払いでしょうから、就職と同じく年金事務所などで手続きしておきましょう。
まずは、生活保護から手続きを始めることになるかもしれませんね。
【少子高齢化問題】いままでの自民党の対応はどう思いますか？
①看護士が足りない・・・そんなの低賃金外国人を輸入して教えればいいんだよ。
②一次産業の人で不足・・・そんなの低賃金中国人を雇えばいいだろう。
③製造業の人で不足・・外国人研修生と言う名の低賃金労働者を輸入すればいいのだ。
④医療費が大変だ・・・そんなの増税か、医療費の自己負担を引き上げろ。
⑤年金財源が不足・・・・そんなの６５歳→７０歳にすればいいだけ。
⑥人口が減ってる・・・そんな問題は、中国から１０００万人移民を入れりゃいいんだ。
⑦失業保険・・・そんなの受給資格を得るには６カ月だったのを→１２カ月に延ばせばよいのだ。
⑧公務員の年金や退職金財源が不足・・・・そんなの国債を発行すればいいんだ。公務員の生活は絶対に守るのだ。
などなど・・・
①看護士が足りない・・・そんなの低賃金外国人を輸入して教えればいいんだよ。
②一次産業の人で不足・・・そんなの低賃金中国人を雇えばいいだろう。
③製造業の人で不足・・外国人研修生と言う名の低賃金労働者を輸入すればいいのだ。
④医療費が大変だ・・・そんなの増税か、医療費の自己負担を引き上げろ。
⑤年金財源が不足・・・・そんなの６５歳→７０歳にすればいいだけ。
⑥人口が減ってる・・・そんな問題は、中国から１０００万人移民を入れりゃいいんだ。
⑦失業保険・・・そんなの受給資格を得るには６カ月だったのを→１２カ月に延ばせばよいのだ。
⑧公務員の年金や退職金財源が不足・・・・そんなの国債を発行すればいいんだ。公務員の生活は絶対に守るのだ。
などなど・・・
自民党が良いとは思わないけど、対策を一応考えてる。でも民主党は自分のことしか考えずその他は何も考えていない。だからいまだに菅が総理に居座ってる。
結論、民主党より自民党がマシ。
結論、民主党より自民党がマシ。
５月末で会社を退職します。（２３歳女です）
そして６月の下旬～８月の下旬まで海外に短期留学をするのですが、
その場合、退職後１４日以内に国民健康保険への切替は必要でしょうか？
退職時に会社に保険証を返却するので社会保険ではなくなります。
海外保険には加入して留学するのですが、やはり６月分から国保の支払いは義務なのでしょうか？
ちなみに今実家で親と同居していますが、年収１３０万円以上の場合は親の健康保険の扶養にははいれないませんよね？
扶養からはずれていても請求は世帯主の名前で一括請求なのでしょうか？
あと、再就職までは国民年金になるのですがこちらも市役所で何か手続きが必要ですか？（留学中はお金を親に預けて年金を支払っておいてもらうつもりです）
会社から退職時に送付される書類は
・源泉徴収票 ・給与明細書 ・離職票 ・各種証明書（希望の方のみ）と記載があるのですが、社会保険資格喪失証明書というのは、どの会社も必ずもらえるのでしょうか？
あと、退職後に海外へ行くまでの間の1ヶ月程、短期のアルバイトをするつもりなのですがそれは別に問題はないですよね？
失業保険の申請はできないと思うので（留学予定なので）帰国後に再就職が決まらなければ申請する予定です。
恐れ入りますが、私が退職後～海外へ行くまでにしなくてはいけない手続きを教えて頂けないでしょうか？
いろいろ調べてみたのですが、いまいちよく分からなくて・・・。
大変お手数ですが、よろしくお願い致します。
そして６月の下旬～８月の下旬まで海外に短期留学をするのですが、
その場合、退職後１４日以内に国民健康保険への切替は必要でしょうか？
退職時に会社に保険証を返却するので社会保険ではなくなります。
海外保険には加入して留学するのですが、やはり６月分から国保の支払いは義務なのでしょうか？
ちなみに今実家で親と同居していますが、年収１３０万円以上の場合は親の健康保険の扶養にははいれないませんよね？
扶養からはずれていても請求は世帯主の名前で一括請求なのでしょうか？
あと、再就職までは国民年金になるのですがこちらも市役所で何か手続きが必要ですか？（留学中はお金を親に預けて年金を支払っておいてもらうつもりです）
会社から退職時に送付される書類は
・源泉徴収票 ・給与明細書 ・離職票 ・各種証明書（希望の方のみ）と記載があるのですが、社会保険資格喪失証明書というのは、どの会社も必ずもらえるのでしょうか？
あと、退職後に海外へ行くまでの間の1ヶ月程、短期のアルバイトをするつもりなのですがそれは別に問題はないですよね？
失業保険の申請はできないと思うので（留学予定なので）帰国後に再就職が決まらなければ申請する予定です。
恐れ入りますが、私が退職後～海外へ行くまでにしなくてはいけない手続きを教えて頂けないでしょうか？
いろいろ調べてみたのですが、いまいちよく分からなくて・・・。
大変お手数ですが、よろしくお願い致します。
いまどき退職までしてわずか二ヶ月程度の、語学留学かなんかだと推測しますが、留学をするとは大変蛮勇のある方と関心しています。実りあるものになるといいですが・・・・。
関連する情報