出産手当金受給完了後すぐに失業保険を受給できますか？
3月の終わり頃に出産予定で、2/20に退職します。
退職後、30日後に失業保険の受給延長手続きをする予定です。
出産予定日42日前以降の退職なので、社会保険より出産手当金を受給します。
出産手当金受給中は主人の扶養にはなれないので国民健康保険・国民年金に加入します。
手当金の受給完了後主人の扶養に入ろうと思っていましたが、
また失業保険の受給手続きの際に扶養から抜けなくてはいけないのなら、
手当金受給完了後、国保加入のままでいてすぐに失業保険の申請をしようかと思います。
子供は同居の義母もいますし、実家でもみてもらえるのですぐにでも働こうと思っています。
ただ扶養内でできるパート的なものにしようと思っているので何度も扶養に入ったり抜けたり面倒なので
手当金受給後（産後56日後以降）すぐに申請できるのならしたいなと思ったんですが可能でしょうか？
また、できるとしたら3ヶ月の待機期間があるのでしょうか？
3月の終わり頃に出産予定で、2/20に退職します。
退職後、30日後に失業保険の受給延長手続きをする予定です。
出産予定日42日前以降の退職なので、社会保険より出産手当金を受給します。
出産手当金受給中は主人の扶養にはなれないので国民健康保険・国民年金に加入します。
手当金の受給完了後主人の扶養に入ろうと思っていましたが、
また失業保険の受給手続きの際に扶養から抜けなくてはいけないのなら、
手当金受給完了後、国保加入のままでいてすぐに失業保険の申請をしようかと思います。
子供は同居の義母もいますし、実家でもみてもらえるのですぐにでも働こうと思っています。
ただ扶養内でできるパート的なものにしようと思っているので何度も扶養に入ったり抜けたり面倒なので
手当金受給後（産後56日後以降）すぐに申請できるのならしたいなと思ったんですが可能でしょうか？
また、できるとしたら3ヶ月の待機期間があるのでしょうか？
2007年4月から制度がかわり退職したら出産手当て金は貰えなくなりましたよ。出産手当て金は産後仕事を復帰する妊婦さんのみになりました。
いくら42日前でも退職した時点で権利はなくなります。
いくら42日前でも退職した時点で権利はなくなります。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生後８ヶ月で子どもを保育園に預けて仕事を探す場合。
前の質問もさせていただきました。
今年の3月末まで契約社員ではたらいていました。
来年４月、生後８ヶ月で保育園に預けて仕事を探
そうと思います。
保育料に関してですが、前年度の源泉徴収の所得税によって変わりますが、
前年なのか前年度なのかで異なります。
去年(平成23年1月から12月)はフルに働いていました。今年のは1月から3月まで働いていて近々源泉徴収票がもらえます。
旦那の収入て足してというと、けっこう高額になります。←23年の私の収入を足すと。
来年の４月からの一斉入所を申請するにはいつからいつまでの源泉徴収票が必要ですか？
また、生後８ヶ月から預けることについてはいろいろな意見があると思います。また、乳幼児がいて雇ってくれる企業も少ないことも承知です。
今、すんでる地域は待機児童がいないので、４月の一斉入所なら可能です。一斉入所に応募するには今年の10月から2週間の受付しかありません。
求職中として申請、４月になって預けてから、2ヶ月の間に職探し。うまくいけばですけどね。
もしくは近くに無認可の託児施設があり、そこに預けて４月までに職探す。託児施設は月に55000円かかるので負担は大きい。でも、職探しに専念できるし、失業保険の受給延長してるので、解除すれば失業保険受給しながら職が探せる。託児施設の利用料払ってもプラスになります。
ただ、問題なのは実家から遠く、主人も子どもの体調不良では仕事が休めず、結果的に私しか看ることができません。保育園は病後児保育は無料ですが、病児保育になると、別の施設に預け直しになります。病気したとき誰も見てくれるひとがいない現実だと採用も難しいですよね？
ちなみに二人めは考えていませんし、自然にできることもないと思います。
長くなりましたが来年４月から預けるときの所得税の期間を教えてください。
それに付随し、前にかいた質問も答えていただけたらと思います
よろしくお願いします
前の質問もさせていただきました。
今年の3月末まで契約社員ではたらいていました。
来年４月、生後８ヶ月で保育園に預けて仕事を探
そうと思います。
保育料に関してですが、前年度の源泉徴収の所得税によって変わりますが、
前年なのか前年度なのかで異なります。
去年(平成23年1月から12月)はフルに働いていました。今年のは1月から3月まで働いていて近々源泉徴収票がもらえます。
旦那の収入て足してというと、けっこう高額になります。←23年の私の収入を足すと。
来年の４月からの一斉入所を申請するにはいつからいつまでの源泉徴収票が必要ですか？
また、生後８ヶ月から預けることについてはいろいろな意見があると思います。また、乳幼児がいて雇ってくれる企業も少ないことも承知です。
今、すんでる地域は待機児童がいないので、４月の一斉入所なら可能です。一斉入所に応募するには今年の10月から2週間の受付しかありません。
求職中として申請、４月になって預けてから、2ヶ月の間に職探し。うまくいけばですけどね。
もしくは近くに無認可の託児施設があり、そこに預けて４月までに職探す。託児施設は月に55000円かかるので負担は大きい。でも、職探しに専念できるし、失業保険の受給延長してるので、解除すれば失業保険受給しながら職が探せる。託児施設の利用料払ってもプラスになります。
ただ、問題なのは実家から遠く、主人も子どもの体調不良では仕事が休めず、結果的に私しか看ることができません。保育園は病後児保育は無料ですが、病児保育になると、別の施設に預け直しになります。病気したとき誰も見てくれるひとがいない現実だと採用も難しいですよね？
ちなみに二人めは考えていませんし、自然にできることもないと思います。
長くなりましたが来年４月から預けるときの所得税の期間を教えてください。
それに付随し、前にかいた質問も答えていただけたらと思います
よろしくお願いします
補足を読みました。
ご主人の分は、申込みの時期に用意できないので、後日提出となります。
源泉徴収票が出来次第の提出で大丈夫です。
自治体によりますが、私の地域ではかなり激戦区で待機児童数が多いため、保育課のホームページで保育園の空き状況、待機児童数が見られます。
もし時間があるようならば、区役所の保育課で今年度の保育園申込み用紙を見せてもらうと分かりやすいと思います。
保育園の名前、募集人数、住所など一覧も載っているので参考になります。
25年4月の入所申込みですよね。
それでしたら、24年の1月から12月までの収入が対象です。
3月まで働いていたのでしたら、1月から3月までの収入に対しての所得税額を見ます。
途中退職であれば、年末調整を受けられないので税務署で確定申告を受けて、確定申告書のコピーを提出すれば大丈夫です。
私も今年の4月に、育児休暇明けで復帰したばかりです。
職場は決まっていましたが、入所できるかどうかドキドキでした。
長女が入所する時は、一時保育や託児所を利用して面接に行ったりしていました。
保育園が決まる通知が来るのが2月下旬なので、通知を受け取り、すぐに探して面接に行き3月中旬に決まりました。
まるまる無認可に預けると、費用もかかりますしもったいないかな～と思います。
私も子供が病気の時など頼れる人がいませんが、子供のいる主婦が多い職場で、お互いシフトを替わったり協力して働いています。
今年で6年目になります。
年子で3歳、2歳、1歳の子供がいる方もいます。
子供がいても理解のある仕事が見つかるといいですね
ご主人の分は、申込みの時期に用意できないので、後日提出となります。
源泉徴収票が出来次第の提出で大丈夫です。
自治体によりますが、私の地域ではかなり激戦区で待機児童数が多いため、保育課のホームページで保育園の空き状況、待機児童数が見られます。
もし時間があるようならば、区役所の保育課で今年度の保育園申込み用紙を見せてもらうと分かりやすいと思います。
保育園の名前、募集人数、住所など一覧も載っているので参考になります。
25年4月の入所申込みですよね。
それでしたら、24年の1月から12月までの収入が対象です。
3月まで働いていたのでしたら、1月から3月までの収入に対しての所得税額を見ます。
途中退職であれば、年末調整を受けられないので税務署で確定申告を受けて、確定申告書のコピーを提出すれば大丈夫です。
私も今年の4月に、育児休暇明けで復帰したばかりです。
職場は決まっていましたが、入所できるかどうかドキドキでした。
長女が入所する時は、一時保育や託児所を利用して面接に行ったりしていました。
保育園が決まる通知が来るのが2月下旬なので、通知を受け取り、すぐに探して面接に行き3月中旬に決まりました。
まるまる無認可に預けると、費用もかかりますしもったいないかな～と思います。
私も子供が病気の時など頼れる人がいませんが、子供のいる主婦が多い職場で、お互いシフトを替わったり協力して働いています。
今年で6年目になります。
年子で3歳、2歳、1歳の子供がいる方もいます。
子供がいても理解のある仕事が見つかるといいですね
失業保険に関して質問です。よろしくお願いします。
一般派遣（登録型）です。
平成22年6月～3ヵ月契約の更新が続き（途中1ヵ月契約が1回あり）
9月末に、派遣先の都合（これ以上派遣を雇えない）で契約更新されず退職しました。
契約書には、「更新する場合ある」と書かれていました。
5日金曜日に、ハローワークに行ったのですが、3ヵ月の給付制限が付きました。
この場合、特定理由離職者で待機なしですよね？
退職する際、派遣会社から退職願を出すよう言われ、提出してしまいました。
自分の中では契約に対してじゃなくて、派遣の登録を取り消す意味で出したのですが、
これがまずかったでしょうか？
一般派遣（登録型）です。
平成22年6月～3ヵ月契約の更新が続き（途中1ヵ月契約が1回あり）
9月末に、派遣先の都合（これ以上派遣を雇えない）で契約更新されず退職しました。
契約書には、「更新する場合ある」と書かれていました。
5日金曜日に、ハローワークに行ったのですが、3ヵ月の給付制限が付きました。
この場合、特定理由離職者で待機なしですよね？
退職する際、派遣会社から退職願を出すよう言われ、提出してしまいました。
自分の中では契約に対してじゃなくて、派遣の登録を取り消す意味で出したのですが、
これがまずかったでしょうか？
3年を超えない有期雇用契約社員は、直契約ならば期間満了で、自ら更新を断っても給付制限はありません。
ただし、派遣の場合は、登録制ですよね、派遣されている時のみ、契約社員であるため、厚労省は差別化しており、自ら期間満了で登録を取り消しますと（雇用保険の資格喪失）、給付制限付きの、期間満了退職になります。
ただし、派遣先からの契約更新がされなかった場合は、１ヶ月間、雇用保険の資格喪失はせず、派遣元は、本来、派遣先を探す必要があります。
給付制限が付いたのは、離職票の離職理由２①で、延長更新を希望しない申し出があったに〇が付いてしまったからです。
ただし、この登録会社は正当ではありません、退職願いを出す様、要求したのでしょ、質問者様は、その１ヶ月の意味が解らなかったのですから（登録会社から説明が無ければ解る訳ない）。
審査請求をした方が良いです、離職票の控えはありますか、b、事業主が適用基準に該当する派遣就業の指示を行わなかった。
本来は、ここに〇が付くべきです。
まとめ。
派遣先から更新されなかった、登録会社との契約は更新あり、退職願いの提出を強要された、本来は次の派遣先に就業したかった。
以上を理由に審査請求すべきです、特定受給資格者に該当します。
ただし、派遣の場合は、登録制ですよね、派遣されている時のみ、契約社員であるため、厚労省は差別化しており、自ら期間満了で登録を取り消しますと（雇用保険の資格喪失）、給付制限付きの、期間満了退職になります。
ただし、派遣先からの契約更新がされなかった場合は、１ヶ月間、雇用保険の資格喪失はせず、派遣元は、本来、派遣先を探す必要があります。
給付制限が付いたのは、離職票の離職理由２①で、延長更新を希望しない申し出があったに〇が付いてしまったからです。
ただし、この登録会社は正当ではありません、退職願いを出す様、要求したのでしょ、質問者様は、その１ヶ月の意味が解らなかったのですから（登録会社から説明が無ければ解る訳ない）。
審査請求をした方が良いです、離職票の控えはありますか、b、事業主が適用基準に該当する派遣就業の指示を行わなかった。
本来は、ここに〇が付くべきです。
まとめ。
派遣先から更新されなかった、登録会社との契約は更新あり、退職願いの提出を強要された、本来は次の派遣先に就業したかった。
以上を理由に審査請求すべきです、特定受給資格者に該当します。
失業保険について
現在27です
雇用保険もついてない会社で4年働いてましたが辞めました。
過去20から23まで
バイトを転々とし
３ヶ月、2ヶ月、など雇用保険がありました。
すべてト
ータルしたら一年にはなってます。
一つの会社で一年ではありませんし、
もうかなり前の話なんで
無理だとは思いますが
失業保険はもらえるでしょうか？
現在27です
雇用保険もついてない会社で4年働いてましたが辞めました。
過去20から23まで
バイトを転々とし
３ヶ月、2ヶ月、など雇用保険がありました。
すべてト
ータルしたら一年にはなってます。
一つの会社で一年ではありませんし、
もうかなり前の話なんで
無理だとは思いますが
失業保険はもらえるでしょうか？
雇用保険未加入状態で4年働いたということですよね。
質問からは勤務形態が解りませんが、ざっくり言うと「週20時間以上の労働で31日以上継続して雇用される場合」は、パート・アルバイトでも加入が義務となっています。
これを怠るのは、事業者が雇用保険法に違反しているということです。
現実的な対応としては、ハローワークの失業保険の窓口に言って、事情を説明してください。
雇用保険は2年間までならさかのぼって加入でき、会社が違反しているという事になれば強制的に加入させることができます。
ハローワークが間に入ってやってくれますから、一度窓口に行ってください。
20～23歳までの雇用保険は通算は難しいと思います。けれども4年働いたうちの直近2年をさかのぼって加入すれば失業保険をもらえます。
質問からは勤務形態が解りませんが、ざっくり言うと「週20時間以上の労働で31日以上継続して雇用される場合」は、パート・アルバイトでも加入が義務となっています。
これを怠るのは、事業者が雇用保険法に違反しているということです。
現実的な対応としては、ハローワークの失業保険の窓口に言って、事情を説明してください。
雇用保険は2年間までならさかのぼって加入でき、会社が違反しているという事になれば強制的に加入させることができます。
ハローワークが間に入ってやってくれますから、一度窓口に行ってください。
20～23歳までの雇用保険は通算は難しいと思います。けれども4年働いたうちの直近2年をさかのぼって加入すれば失業保険をもらえます。
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